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DX化に挑む自治体に伴走し 法人決済キャッシュレス化の潮流を生み出す DX化に挑む自治体に伴走し 法人決済キャッシュレス化の 潮流を生み出す
Outline
「Wakayamaモデル」の構築と、
全国展開に挑む
当社ではデジタルペイメント導入による自治体の業務効率化を目指して、和歌山県庁、Mastercard®、株式会社紀陽銀行、株式会社紀陽カードディーシーと共に法人カードなどを活用した実証実験を行っています。本件は、旅費精算、物品調達費用などの支出プロセスの最適化・高度化を目指すもので、今後は地域全体のデジタル化に繋げていくことを構想しています。事実、このスキームをモデル化（Wakayamaモデル）して、全国の自治体へ展開するプロジェクトが始動しています。
Member
小松
法人事業企画第2部
プロジェクトの企画・全体管理やMastercard社との調整業務を担当。
漆戸
金融法人営業部
営業推進担当として、自治体との連携やフランチャイジー各社の支援を担当。
デジタルペイメントを
法人間取引で加速させるために
Chapter 1
プロジェクトが始動した背景を教えてください。
Komatsu
今回の実証実験は、和歌山県庁の業務効率化を目的に、2023年5月に和歌山県庁、Mastercard社、紀陽銀行、当社のフランチャイジーである紀陽カードディーシー社との協業で「自治体の調達・支出プロセス高度化を目指す実証実験」としてスタートしました。
日本は諸外国に比べて決済におけるDX化が遅れています。個人の消費支出におけるデジタルペイメント比率は順調に伸びていますが、法人間取引（ＢtoＢ）ではまだ存在感がありません。しかし、それは逆に法人間取引（ＢtoＢ）における決済のDX化には大きな開拓余地があるとも言えます。
Urushido
Komatsu
中でも行政機関でのデジタルペイメント導入率は低いと聞きました。しかし、例えば全国には1,700を超える自治体があり、マーケット規模は大きいため、潜在的ニーズという点では大いに期待が持てる領域ですね。
そうですね。物品調達や出張など各種支払業務の最適化、経費使用に関する透明性・ガバナンスの強化、立替・精算業務のペーパーレス化など、デジタルペイメントによるDX推進にはさまざまな効果が期待できます。和歌山県庁での実証実験は、その先駆けとなるプロジェクトです。
Urushido
自治体の風土に合わせた
スキームを
どのように構築するか
Chapter 2
プロジェクトを推進していく上でどのような課題がありましたか？
Komatsu
和歌山県庁にご協力いただいた実証実験は、クレジットカードによる旅費精算や物品調達の支払いなどを想定したものでしたが、いざ計画を進めていくと自治体ならではの困難にぶつかることが多々ありました。例えば、会計（精算タイミング）の問題。クレジットカードは後払いのため、請求と支払いにタイムラグが生じます。個人や民間企業では、一般的な運用として定着していますが、自治体においては、通常、出張後に旅費を精算するという業務フローとなるため、特別な措置が必要になります。提供するプロダクトは、一般企業向けと同じですが、こういった細かい運用面で自治体ならではの課題に個別対応する必要がありました。
それから、自治体の場合は法令や条例による制約もあります。例えば旅費の支払いですが、現状（2024年現在）は旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の定めによって、国家公務員の旅費精算にクレジットカードは使えません。地方公務員はこの法律に規定されないのですが、国にならって条例で制限している自治体も少なくありません。
Urushido
Komatsu
やはり民間企業に比べて制約や課題が多いため、導入までに時間を要することは多いですね。そのことを理解した上で、問題点や課題を洗い出し、解決策を示しながら導入までの道筋を丁寧に提示することが大切だと実感しました。
「Wakayamaモデル」を
起点として、
全国への展開を目指す
Chapter 3
今後の展望について教えてください。
Urushido
金融法人営業部では、今回のスキームを「Wakayamaモデル」として仕組み化し、各フランチャイジーが主体となって、全国の地方自治体に提案していくための推進サポートを行っています。自治体ごとに環境や課題、ニーズはさまざまなので、個別にカスタマイズしていく必要があります。そのための協議や調整には、多くの関係者が存在するため、私たちが事務局となって自治体からの声を吸い上げるとともに、自治体に向けた情報発信も行う。そうした双方向の体制を構築することで、プロジェクトの推進力を高めることができていると思います。
関係者が多いため協議の難易度も高く苦労しましたが、多様なステークホルダーと密な連携を図り、正確かつ迅速に情報を共有できていることが、プロジェクトの順調な進捗に繋がっているポイントだと思います。国家公務員の旅費精算におけるクレジットカード使用を想定していなかった旅費法も2025年4月に改正されることが発表されています。地方自治体もこの動きに追随すると思われます。
Komatsu
Urushido
法改正など外部環境の変化は追い風となりますからね。これからはプロジェクト関係者が同じ目標に向かって、いっそう強固な一枚岩になれるのではないでしょうか。こうしたなか、2024年5月には和歌山県知事と各関係者のトップが一堂に会した面談も行われており、さらなるプロジェクトの発展も期待されています。
続く2024年11月には、当社主催で和歌山県にてセミナーを開催しましたね。関係各社のトップはもちろん、全国の自治体関係者にご参加いただき、「Wakayamaモデル」をご説明しました。イベント終了後、多方面から問い合わせをいただいており、これまでの努力が実を結んだことを実感しましたね。
Komatsu
Urushido
今回のプロジェクトでは、和歌山県庁が先頭に立って取り組むことで、県内自治体や企業がDX推進による業務効率化を検討するきっかけを作ったと考えています。県庁での業務最適化にとどまらず、自治体窓口や公共施設での決済のDX化、さらには民間企業も含めた地域全体でのデジタル化に繋げていきたいと思っています。
各地域のフランチャイジーと協業を進め、サポートしていくことで、和歌山県の成功例を全国の自治体へと広げていきます。
Komatsu
